高知市議会 2019-12-26 12月26日－08号
政府は，ことし10月から，増大する社会保障費に充てるためと消費税を10％へ増税したが，その直後の国民負担増計画には，医療関係者や高齢者団体から反対，慎重な対応を求める意見が相次いでいるのは当然である。
政府は，ことし10月から，増大する社会保障費に充てるためと消費税を10％へ増税したが，その直後の国民負担増計画には，医療関係者や高齢者団体から反対，慎重な対応を求める意見が相次いでいるのは当然である。
国の計算では，マクロの部分でしか出ておりませんけれども，消費税の２％の引き上げに伴いまして，マクロですけれども，軽減税率の導入によります負担軽減分，８％の据え置き分が１兆1,000億円程度あるということですので，その部分を除いた国民負担の増加による影響というものは，５兆2,000億円と見込まれております。
残ります不足部分の財源につきましては，最終的には赤字国債の発行分から流用するということになりますので，将来負担の国民負担の中でどういうふうに負担がふえていく，影響があるのかということを懸念もしております。
また，予算編成過程で焦点となった高額療養費制度における70歳以上の自己負担額限度額の見直しでは，公明党の粘り強い主張により，引き上げ幅を厚生労働省案の半分以下に抑えることができたことは，国民負担を和らげる大きな成果だと言えます。
税金や電気料金に上乗せすることになれば，とめどない国民負担増につながります。 このような原発事故に伴う費用の国民への転嫁について，市長の見解をお伺いします。 ○副議長（長尾和明君） 岡崎市長。
東電の自力負担が前提の廃炉費などが今後も膨らむ可能性があり、国民負担は更に増す恐れがあります。 更に、政府は、一部を新規参入した電力会社、こちら僕はもう新電力と呼びますが、新電力に負担をさせるという電力自由化の理念に反するだけでなく、なし崩しに国民へ負担をさせようとしています。 そこで市長にお伺いをいたします。
国、厚生労働省は、参議院選挙が終わるや、医療・介護の制度改悪や国民負担増を進めようとしており、現在厚労省社会保障審議会で検討されている、75歳以上の医療費窓口負担の「１割」から「２割」への引き上げや、要支援１、２に続いて、要介護１、２まで保険給付から外すことなどが改定案として協議されております。
こういうことは今以上に国民負担を強いて、暮らしにくくするというふうに考えますが、本当にこの住民、国民にとって必要なのかというところをお聞かせください。 通告主題４、いのホール、いのプラザ等についてですけれども、結局、可動パネルは備えないということだったんでしょうか。
２、初期投資だけで３，０００億円ともされるプロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットや費用対効果も示されず、今後も新たな国民負担が求められ続ける。３、徴税強化や社会保障給付の削減の手段にされかねない。以上、三つの問題点などを述べ、反対を訴えたところです。 その後も多くの問題が噴出しています。 中小業者への負担増です。
その数値を見ると，2013年度の日本の租税負担率は22.7％と低く抑えられており，社会保障負担率は17.3％，租税負担率と社会保障負担率を足し合わせた国民負担率は40.0％となっており，これは欧州各国，2010年度の数値ですが，これと比較しても低い数値となっています。 しかし，この国民負担率に財政赤字対国民所得比を加えた，潜在的な国民負担率を見ると，日本は53.2％となります。
このまま政府がただ泥縄式にずるずると税金を投じていけば、事態の悪化は防げず、国民負担が膨らむだけだろうと言われております。 また、交付税の考え方からして、地方の人件費抑制のために、交付税等を人質に取り、強要することはまさに違憲行為であります。
今回の増税が実施されますと、消費税で13兆5,000億円の負担増となり、更に年金・医療・介護・保育などの社会保障の改悪によっての負担増を合わせると約20兆円もの国民負担増が押しつけられると言われています。今日本経済は先進国の中でも唯一経済成長が止まった国と言われる最悪の状況が続く中で、日本経済の６割を占める個人消費や日本の雇用の７割を担っている中小企業に大打撃を与えてしまいます。
資料を拝見しますと，赤字国債ではない建設国債の発行や地方債，さらには新しい防災・減災ニューディール債で賄うということが記載をされておられますが，どの程度の国民負担になるかという課題がありますので，なお国会において十分な論議が必要になるものではないかというふうに考えております。 ○副議長（深瀬裕彦君） 寺内憲資議員。
国民負担はそのままで，３年後，増税分で社会保障費・企業負担分を引き下げることから始めましょう，こんなことになりかねません。 野田首相の顔を見ればわかります。あの自信たっぷりの顔，後ろに財界がついています。財界から消費税引き上げの命題を受けて首相になれたんです。 「家政婦のミタ」という松嶋菜々子さんが主演でヒットしたテレビドラマがパロディーになっています。
働きたくても仕事がない、年金は減額され収入の増は厳しい社会現況の中で、国民健康保険、介護保険料など国民負担は上がる一方です。土佐市生活保護類型別では高齢者世帯、単身世帯が最も多く、推移別を見てみますと保護率は平成２１年１２．９パーミル、平成２２年１５．４パーミルとなっております。社会状況からさらに大きく膨らんでくることは間違いありません。
ただ，東日本の大変大きな経済的な影響がありますので，今の時点で安易に増税という国民負担に走りますと，景気の冷え込みがさらに進んで国民生活全体に深刻な影響を及ぼしかねないということも考慮しなければいけませんので，やはり国民的な論議を十分に詰めていく必要があると考えております。
今や税金負担と社会保障負担の合計が所得に占める割合は、国民負担率４０パーセントという状況の中です。国保や税金など負担貧困の実態です。まだまだ介護保険料は増加します。土佐市も基金で補てんして平準を保って安くやっているとはいえ、いつまでも永遠に基金もあるものではありません。基金も全部介護保険使ってしまっては、また運営が困ってしまいます。 まず、負担能力には限界があるということです。
また，この郵政改革法案は，日本郵政を事実上の国有化へ逆行させ，官製金融の温存，形を変えた財政投融資の復活，安易な国債の購入などにつながるおそれがあり，その結果，国民負担増を招くことが危惧される。
第４次勧告では、直轄事業制度の改革に向け、国の直轄事業範囲の限定、関係する国の出先機関の縮減・廃止、直轄事業負担金制度の廃止、道路・河川の移管に伴う国民負担率並みの交付金の創設、地方自治体と事前に協議する仕組みの創設などについて、直ちに工程表を作成し、速やかに取り組むべきであるとしています。
一方、私は地域を回る中で、非常に市民の生活が負担貧困の状況で苦しそうなと思って、国民負担率についてちょっと今回勉強してみました。 国民負担率は徐々に上昇し、現在、４０パーセントを占めております。国民負担率とは、税金負担と社会保障負担の合計が所得に占める割合です。国民負担率４０パーセントでも社会保障、特に介護保険などに対する不満や不安は多く見られます。また、現実には負担貧困の実態です。